「育児・介護休業法が改正されたって聞いたけど…正直よくわからない。」
そんな方も多いのではないでしょうか。この記事では、令和6年改正のポイントと企業が取り組むべきことを、わかりやすくまとめました。
育児・介護休業法とは？改正の背景と目的
法律の基本概要と対象範囲
育児・介護休業法とは、育児や介護などで時間的な制約を抱える従業員が、家庭と仕事を無理なく両立できるようにすることを目的とした法律です。企業には、対象となる従業員に対して育児・介護休業を取得できる制度を整備し、就業環境を整える義務があります。
この法律は正社員に限らず、一定の条件を満たすパートタイム・契約社員も対象です。また、社会や家族のあり方が変化するなかで、法改正が繰り返されてきた経緯があり、企業は常に最新の内容を踏まえた対応が求められます。
出典元：厚生労働省｜育児・介護休業法リーフレット（PDF）
改正の背景にある社会課題
育児・介護休業法は、制度が「ある」だけでなく「実際に使われる」環境をつくることを重視して繰り返し改正されています。令和6年の改正では、とくに仕事と育児・介護の両立を支える制度の実効性強化がテーマとなりました。
たとえば、厚生労働省の「令和5年度 雇用均等基本調査」によると、育児休業の取得率は女性84.1％に対し、男性は30.1％と依然として大きな差があります。制度が整っていても、職場の理解や雰囲気がなければ利用しにくい現実があるのです。
また、総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、介護をしながら働く人は365万人を超え、介護・看護のために離職した人は10.6万人にのぼっています。家庭の事情で仕事を諦めざるを得ない人が少なくないことがわかります。
こうした状況を受け、今回の法改正では以下のような施策が講じられました。
- 男女問わず両立できる社会を目指す制度設計
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方（テレワーク・短時間勤務など）の拡充
- 育児休業取得状況の「見える化」に向けた公表義務の強化
- 介護離職を防ぐための支援制度の強化
出典元：厚生労働省｜育児・介護休業法改正のポイント（PDF）
育児・介護休業法の改正ポイント【令和6年施行】
改正の全体像とスケジュール
令和6年5月に法律が改正され、2025年4月から段階的に施行されます。今回の改正は、育児・介護休業の“取得しやすさ”と“職場環境の整備”の両面にアプローチする内容です。
出典元：厚生労働省｜改正概要PDF
育児休業取得状況の公表義務の拡大（2025年4月施行）
育休取得率の公表対象が、これまでの「常時雇用1,000人超」から「300人超」企業へと拡大されます。男女別の取得率を年1回、Webサイトなどで公表することが求められます。
介護離職防止のための支援制度強化（2025年4月施行）
40歳以上の従業員に対する介護情報の事前提供や、介護に直面した従業員への制度説明・意向確認が義務化されます。テレワーク等の柔軟な勤務制度の導入も努力義務として明記されました。
子育て期の柔軟な働き方の義務化（2025年10月施行）
小学校就学前の子を持つ従業員に対して、企業は複数の柔軟な働き方（短時間勤務、時差勤務、テレワーク、養育支援休暇など）を提示し、選択できるようにすることが義務となります。加えて、個別の周知と意向確認も義務化されます。
改正法が働き方改革にもたらすインパクト
育児や介護を抱える従業員が、無理なく働き続けられる環境を整えることは、企業にとっても人材流出の防止や生産性の向上に直結します。
法改正は「制度を整える」ことを促すだけでなく、「実際に使われる制度であるかどうか」が問われるフェーズに入ったと言えます。管理職の理解促進や職場の風土改革も含めた、組織全体の見直しが求められます。
遠隔接客という新しい働き方の選択肢
こうした柔軟な働き方を支える手段のひとつとして、近年注目されているのが遠隔接客という働き方です。従来は「現場に出なければできない」とされてきた接客業務も、テクノロジーを活用することで場所にとらわれず遂行できる時代になっています。
たとえば、遠隔接客ツール「RURA」のように、自宅からノートパソコンを通じて接客・案内業務に参加できる仕組みを提供している企業もあります。育児や介護による時間的・地理的な制約がある方にとっても、無理なく働ける手段となり、企業にとっても多様な人材を活かす選択肢になりつつあります。
このサービスはすでに、商業施設のインフォメーションカウンターやホテルのフロント業務など、幅広い現場で活用されています。育児や介護などでフルタイム出社が難しい従業員が、自宅にいながら接客の仕事を担うケースもあり、「働き続ける選択肢」が実現されています。
RURAのような遠隔接客ツールは、従業員にとっても企業にとっても、これからの働き方を支える有効な手段のひとつとなっていくでしょう。
まとめ
令和6年の改正は、企業にとって大きな転換点です。制度を整えるだけでなく、従業員が使いやすい環境を整え、柔軟な働き方の実現へとつなげていくことが求められます。
今後ますます多様化するライフスタイルや家族のあり方に対応するためにも、「制度を活かす視点」での取り組みが、企業の信頼性や競争力の向上にもつながるでしょう。
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