補助金や助成金という言葉を聞くと、どんなイメージを持たれるでしょうか。
- 書類の手続きが面倒臭い
- どのような条件を満たしていればもらえるのかが分からない
- そもそも違いが分からない
といったイメージを持たれる方も少なくないかと思いますが、
補助金や助成金の申請が通ればそのメリットは非常に大きく、その援助の有無は社内制度の整備や事業拡大への挑戦のしやすさに直結します。
本記事では「とはいえ～。。。」とお悩みの方々へ向けて、つまづきやすい補助金と助成金の違いやそれぞれの特徴、注意点等について詳しく説明していきます。
補助金と助成金の違い
はじめに、補助金と助成金がぞれぞれどのようなものなのか説明します。
補助金
補助金とは、事業者や企業の成長をサポートするために、資金の一部を給付してもらえる制度です。補助金には多くの種類があり、業種や業態に関わらず国や自治体の政策目標に合わせて様々な分野で募集されています。そのため、申請する際には募集されている「目的・趣旨」と、自身の事業内容が合致する必要があります。また、公共の利益になることが求められるため、一定の条件や申請、審査が必要になります。
補助金の特徴
- 募集される「目的」や「仕組み」が多種多様であるため、それらを明確にする
- 募集の時期が異なる（早いもので2月から、概ね6月頃には募集を開始）
- 補助の有無や補助金の金額については、「審査」がある
- 国単位だけでなく都道府県からも支援を受けられる
- 支払われる時期が種類によって異なる
補助金の注意点
- 公募期間が短く年に数回のみという場合が多い
- 支給されるまでに時間がかかる場合が多い（1年後の後払いが多い）
- 必ずしもすべての経費が交付されるわけではない（事業費用の一部のみの場合がある）
助成金
助成金とは、企業が成長する取り組みに対して支援する為に用意されている返済不要の支給制度です。大きく分類すると、雇用関係の助成金(主に厚生労働省)と、研究開発型の助成金(主に経済産業省)に分かれます。
定められた期間内に応募や書類の提出を行い、審査に通れば支給を受けることが出来ます。雇用関係の助成金は広く知られているので、新たに従業員の雇用や教育等を行った際に、活用されたことがある経営者様もいるのではないでしょうか。しかし、研究開発型の助成金は広く知られていないために、研究開発型の助成金を活用している企業は非常に少ないというのが現状です。研究開発型の助成金は、もらえるお金（受給額）は500～5,000万円で、雇用関係の助成金と比べて高額です。
助成金をうまく活用すれば、自社の経営環境を大きく改善することが出来ます。
助成金の特徴
- 目的は雇用や労働環境、労務問題の整備・改善の支援
- 厚生労働省もしくは経済産業省からの給付
- 雇用維持、新規雇用、人材育成への助成が一般的
- 労働環境を整えること（就業規則の変更や、介護・育児休暇制度の導入等）への助成もある
- 書類の記載事項が多い
助成金の注意点
- 労働関連法規に違反をしていないこと
- 雇用保険加入の従業員が1名以上いることが必要
- 急遽条件変更が発生する場合があるため情報収集が必要
- チェックが厳しい為、書類に何度も修正が入ることがある
- 人気の助成金は、受付期間が短いので、早めの申請が必要
申請方法は？どんな企業に向いているの？
補助金と助成金それぞれの特徴を理解していただけたでしょうか。どちらも申請をするには定められた期限内に書類を提出し、審査に通らなくては支援を受けることが出来ません。ただ、募集対象である「対象」や「目的」をきちんと理解し、それらに沿った事業計画を立てていれば、審査に通りやすくなります。
現在は新型コロナウイルスの影響で財源が安定しておらず、新規事業や経営体制の改善への取り組みに手が付けづらい状況にいる企業様も少なくないと思います。補助金や助成金を受け取ることで、多額の費用を抑えることが可能となるのです。
補助金
新たな経営体制や事業を低コストで取り組みたいと考えている企業には、ものづくり補助金が適しています。これは中小企業等による生産性向上を目的としたサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援してもらう制度です。
この補助金によって、例えばDX化や無人店舗の導入を試みようとしているが、資金が不足していて実践できないといった状況を改善できます。少しでも早く新たな取り組みを始めることで、経営状況の改善やコスト削減の成功も早まりますので、資金が原因で立ち止まっている企業様は是非申請してみてください。
また、ものづくり補助金は応募が殺到する傾向にあるので、締め切りが早まることもあります。こまめに募集の動向をチェックしましょう。
以下リンクより、活用事例や応募方法を参照することが出来ます。
またこちらのページでは、代表的な補助金の支援対象や目的、方法を参照することが出来ます。
助成金
補助金と同様に、助成金にも募集ごとに対象や規定があります。種類によっては働き方改革や社内の雇用体制の見直し・改善に対して給付してもらえるものもあります。
働き方改革が進む中で、従業員の雇用環境を整える必要を感じながらも、新たに生じるコストに頭を悩ませる企業も多いのではないでしょうか。雇用関連の助成金をうまく活用すれば、新たに人を雇い入れたり、従業員の雇用環境を整えたりするための費用を確保することができます。資金に余裕がでれば、自社成長への投資に回すことも可能となるのです。DX化やコスト削減を目的とした無人店舗の導入に際して必要な機材も、購入することが出来ます。
費用を確保して、自社の成長に投資してみませんか？
雇用関連の助成金の特徴
- 原則として返済が不要である
- 要件を満たせば、高い確率で受給することが出来る
- 種類が非常に多いので、自社がその要件を満たしているかがわかりにくい
- 申請に必要なプロセスが多く、書類が非常に細かい
助成金の中でも広く知られている「雇用調整助成金」についての要件や受給額の詳細はこちらをご覧ください。
専門家に相談
提出書類や記入項目の多さから気が進まなかったり、書類を作成する時間がとれなかったりする方もいらっしゃると思います。そんな時は専門家に相談するのも一つの手です。
アドバイスをくれるだけでなく代行もしてくれるので、書類を提出し忘れる心配がありません。また、対象となる助成金を提案してくれることで見落としを防ぐことが出来ます。
専門家を選ぶ際のポイントとしては、以下の3つが挙げられます。
- 成功報酬型
- 自社との相性（コミュニケ―ションがとりやすい）
- 料金体系
成功報酬型を選ぶことで、費用が高額になるわけではありませんし、手間やミスの可能性を考慮したら専門家を雇うのはとても有効な方法です。
費用で悩む前にまずは行動を
この記事を通して、補助金や助成金を申請するという選択肢を少しでも身近に感じていただけたのではないでしょうか。
給付の有無は、事業成長に繋がる取り組みに関して、挑戦それ自体の実現や、事業に必要なツールや制度を整えることが出来たりするための強力な武器になることは確実です。仕組みや申請方法を理解し、ぜひともチャンスを掴んでください。
弊社サービス自体について、また補助金・助成金、専門家選びについてでも、もう少し具体的に知りたいと感じられた方は弊社までお気軽にお問い合わせください。